純国産バイオ炭が担う土壌改良の現場
バイオ炭を農地に混ぜることで、保水性・通気性・微生物活性などに変化が生まれる。株式会社HATSUTORI製造・販売するバイオ炭の原料は、ダムに滞留した流木や山林の伐採残材という純国産の木質廃材だ。廃棄されるはずだった資源を炭化技術で製品化し、農業・園芸・土壌改良の現場へ届けている。粒度や炭質は素材の特性に応じて調整しており、農地の状態に合わせた仕様での提供が基本となっている。
「土に混ぜてから水持ちが明らかに変わった」という農家の声が上がっているという。バイオ炭が環境中で長期間安定する特性は、継続的な効果への期待として生産者に認識されている。土壌改良は即効性より持続性で評価されるものであり、その点でバイオ炭の特性は農業現場のニーズと合致している。
廃材という原料が持つ、逆転の発想
焼却・埋め立てが主流だった廃木材の処分を、製炭の原料として位置づけ直す。この発想の転換が株式会社HATSUTORIの事業の出発点だ。廃棄物として処理される過程で発生していた二酸化炭素を削減しながら、土壌に炭素を長期固定するバイオ炭として製品化することで、廃材に二度の環境効果を生じさせている。純国産素材を活用した製品であることは、SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みと重なり、農業以外の分野からも関心を集めている。
製炭工程には木材の収集・選別・乾燥・炭化の各段階があり、それぞれに地域の人材が関わる。廃材の再資源化が地域の雇用を生む構造は、資源循環と産業振興が切り離せないという事業の論理を体現している。
現場主義で積み上げる生産者との信頼
農業において土壌の状態は一様ではなく、バイオ炭の効果を引き出すには現場ごとの使い方の調整が欠かせない。株式会社HATSUTORIは生産者との直接的なやり取りを重視し、粒度・施用量・施用タイミングについて農地の実情に応じた提案を行っている。問い合わせは24時間受付対応で、製品の導入から活用方法の疑問まで窓口は広く開かれている。農業現場は季節によって課題が変わるため、導入後のフォローを前提にした関係構築をとっている。
「こちらの状況を聞いた上で具体的なアドバイスをもらえた」という声もある。土壌の変化が出るまでの期間を含めて伴走する姿勢が、生産者にとっての安心感につながっているようだ。
宮崎から描く、持続可能な社会の設計図
代表・服部かおる氏は、バイオ炭の製造を手段として「日本の活性化と持続可能な社会の実現」を目指すという方向性を明示している。見過ごされてきた木材資源に光を当て、それを循環させることで社会と環境に変化をもたらすという姿勢は、製品設計から現場対応まで一本筋が通っている。宮崎市を拠点に自社開発の製炭炉を用いた製造・販売を展開し、製炭炉そのものの販売によって炭化技術の地域展開も視野に入れている。
設立は2023年4月。創業から間もないが、バイオ炭の製造・販売と製炭炉の開発という二本柱の事業構造は、技術の自立性と製品の展開力を両立させる設計になっている。個人的には、炭という古くからある素材を現代の環境課題に結びつける事業の文脈が、新鮮かつ説得力を持って感じられた。
