高松市発、介護コンサルの新しいかたち
香川県高松市の天神前を拠点に、onefuterは介護施設の経営改善を手がけている。代表の谷水哲也氏は施設長として15年、医療・介護の現場に24年間携わった後、香川大学大学院でMBAを修得した。「現場を知らなければ本質的な改善策は見えない」という信念は、長い実務を経験した人間だからこそ持てる確信だ。
フレームワーク先行の大手コンサルとの違いを、onefuterはサイト上で明確に打ち出している。現場スタッフとの個別面談から支援を始め、組織の実情に根ざした提案を行うアプローチは、「言われたことをやってみたが何も変わらなかった」という施設の経験とは対極にある。
スタッフの離職を止めることが、すべての改善の前提になる
人が辞め続ける施設は、採用費がかさみ、残ったスタッフの負担が増え、サービスの質が落ちる悪循環に入りやすい。onefuterは個別面談で職場の実情を掘り起こし、人事制度や給与体系の見直し、組織改革を通じて離職の根本原因に手を入れる。改善の方向性が定まったら、実行の段階まで一緒に動くのがonefuterの伴走スタイルだ。
「スタッフが定着し始めてから、利用者の反応も変わってきた」という声も聞かれるという。職場の安定がサービスの安定に直結し、それが口コミと稼働率の改善へとつながる——その連鎖を意図的につくれるコンサルタントは少ない、と感じる施設も少なくないようだ。
監査対応・書類支援・新規サービス開発まで、幅広く関与する
都道府県・保険者による実地指導や運営指導の対策として、書類作成の支援やチェック体制の整備を行う。行政対応の負担を外から引き受けることで、現場スタッフが本来の業務に集中できる時間が生まれる。新規サービスの開発においては、スタッフを巻き込んだ形で利用者の声を反映する手順を踏み、稼働率改善を経費削減だけに頼らない方向で進める。
デイサービスの新規立ち上げで2店舗連続して売上目標110%以上を達成した実績は、こうした支援が机上に終わらないことを示している。不採算事業所の立て直しに直接関わってきた経験が、改善策の現実感をつくっているのだと個人的には思う。
月売上5%の料金と着手金返金保証、そして6ヶ月以上の伴走
コンサルタント料は対象施設の月間売上の5%。成果が出なければ着手金を100%返金するという制度が加わることで、「まず試してみたい」という施設にとって入りやすい設計になっている。契約は6ヶ月以上を推奨しており、週1回の経営者オンライン面談（1時間）と2週間に1回の現地訪問が支援の骨格を形成する。
遠方の施設に対してはオンラインのみでの対応も受け付けており、「リアルと変わらない支援」を案内している。電話・メール・ホームページから問い合わせが可能で、初回ヒアリングでは施設の課題と目指す方向性をすり合わせた上で最適な支援プランを提案する。
