葬祭扶助を活かし、負担0円で見送る福祉葬
葬儀の費用を工面するのが難しい。そうしたご家族に向けて、日本直葬センターは福祉葬プランを用意しています。自治体の葬祭扶助を活用する形で、対象者であれば費用は0円。経済的な事情でお別れの形を諦めずに済むよう、制度を使った見送りを支えています。豊中市を拠点に、大阪府内で相談を受け付けてきました。
葬儀の内容は各自治体によって異なり、宗教者へのお布施や戒名代、飲食費は補助の対象から外れます。支払いが困難な方に向けたプランという性格上、有料オプションを足すことはできません。適用の範囲を先に伝えることで、後から想定と食い違う事態を避けています。
生活支援課の審査を通る、申請の流れ
福祉葬を利用するには、地域の生活支援課による審査が欠かせません。審査では、遺族が葬儀費用を支払えるかどうかが調べられ、申請の際には預貯金や資産の状況を報告する必要があります。手順としては、葬祭扶助の審査を申請し、貯蓄金・資産状況を報告し、審査を経て、扶助が適用されるという流れです。
慣れない申請に一人で向き合うのは心細いものです。日本直葬センターでは、この手続きをスタッフがサポートし、制度の中身や進め方をかみくだいて案内します。事前の相談も受け付けているため、いざというときに慌てないよう、あらかじめ確かめておくこともできます。費用や制度への不安を丁寧に聞き取り、安心して最後のお別れを迎えられるよう手を添えます。
身寄りのない方の見送りも、段取りごと引き受ける
福祉葬に限らず、日本直葬センターは身寄りのない方のお葬式も引き受けています。葬送の段取りをすべて任せられるため、頼れる身内がいない状況でも、見送りの形を整えられます。24時間365日いつでも連絡でき、突然の事態にも窓口が開いています。
故人様を見送った後の遺品整理についても、提携する清掃会社を通じて相談に応じます。一人暮らしだった方の遺品整理や特殊清掃は、現場を確認して見積もりを出したうえで進める形です。お見送りからその後の暮らしの整理まで、途方に暮れがちな場面で相談できる先があること自体が、ご家族の支えになります。
